2021-04-23 第204回国会 参議院 本会議 第18号
軍事的オプションはそこに含まれますか。あるとしたらどんな形ですか。 ウイグルには具体的にどのような人権問題が存在すると考え、どのような手段でその解決を求めますか。 尖閣周辺の海域で中国公船の活動が活発化しています。この地域で有事が発生した際、アメリカは必ず日米安全保障条約を適用しますか。また、アメリカに助けてもらうために、菅総理はアメリカに対して何らかの約束をしましたか。お答えください。
軍事的オプションはそこに含まれますか。あるとしたらどんな形ですか。 ウイグルには具体的にどのような人権問題が存在すると考え、どのような手段でその解決を求めますか。 尖閣周辺の海域で中国公船の活動が活発化しています。この地域で有事が発生した際、アメリカは必ず日米安全保障条約を適用しますか。また、アメリカに助けてもらうために、菅総理はアメリカに対して何らかの約束をしましたか。お答えください。
米国の圧力政策については、マティス国防長官が昨年の九月の十八日に、国防総省の担当の記者団との懇談で、ソウルを重大な危険にさらさずに、北朝鮮に対してとれる軍事的オプションはあるかと尋ねられたときに、ある、だが詳しく話せないと述べたことに僕は鍵があるんじゃないかと思っています。去年の九月十八日の話です。
そうであるならば、戦争を回避するための外交努力は何よりも大切であり、日米同盟が果たすべき非軍事的オプション、非軍事的スキームが大変重要だというふうに思っています。
私がなぜ軍事的オプションについて議論したかということを聞いたかといえば、九四年の御案内のペリー・プロセスのときには、九四年の六月に、結果、カーター元大統領の平壌訪問があったわけですが、その四か月前の二月に日米の首脳会談があって、当時の石原官房副長官の言葉によれば、ほとんど実は日米首脳会談は軍事的オプションについての状況についての話合いだったと。
全ての選択肢の中には、当然、軍事的オプションについてもあるというふうに考えるのが一般的なものですし、そのことに対して突っ込んだ議論をしたということでございます。 私は、少なくとも軍事的オプションは今の段階で取るべきではないと思っていますし、戦争は避けなければいけないと考えています。
その概要と日本が参加した意味、これはアメリカが軍事的オプションを取る場合にも何らかの形で共に行動するということを意思表示したという理解でいいのかどうか、この辺り、代表質問でお伺いしたんですが明確な御答弁はいただけませんでしたので、もう少し踏み込んだ御答弁をいただきたいと思います。
この選択肢の中には軍事的オプションも当然含まれます。対話による解決を求める中国と韓国、さらに同じ姿勢を示すドイツやフランスなどと比べ、安倍政権の立場は異常なものと言わねばなりません。 今、最も危険なことは、米朝両国の軍事的緊張が高まる下で、双方の意思に反して偶発的な衝突が発生し、それが戦争に発展してしまうことです。
これは軍事的オプションも含むという理解でよろしいでしょうか、お答えください。
報道では、米国のあらゆる選択肢の中に軍事的オプションが含まれているとされています。一方で、北朝鮮と米国は水面下で外交交渉を継続しているとされ、今後北朝鮮が米国に直接の脅威となっているＩＣＢＭ技術か核兵器技術を放棄すると譲歩した場合、米国が北朝鮮と平和協定を締結することもあり得るという報道もあります。 どういう方向に向かうのか予測できない状況だと思います。
また、保持すべきだという議論がありますけれども、対話と圧力という意味で、軍事的オプションは一切行使しませんということであれば、ある意味では、その相手に対する圧力にならないと思いますけれども。
今後の展開として、アメリカによる先制攻撃など、先ほど最悪のシナリオという話がありましたけれども、軍事的オプションの可能性が果たしてどの程度あるのか、それとも、米朝対話の方向に向かっていくのか、ちょっとまだ難しいかも分かりませんけれども、小此木公述人はどういうふうにお考えでしょうか。
例えば、大臣が軍事的オプションに消極的で、制服組がそれに積極的な場合、制服組による要求、圧迫や情報操作がロビー活動や実力行使等によって顕在化する。逆に、大臣が軍事的オプションに積極的で、制服組がそれに消極的な場合、制服組による反対や抵抗がロビー活動やサボタージュ等によって顕在化する。
こういう比較を見ても、日本は、軍事的オプションを基本的にはとらない、ＰＫＯのような例外はあるかもしれませんが、基本的にはそういう軍事的なオプションを外交に使えない以上は、ＯＤＡというのはよその国以上に本当は量が多くてもおかしくないんだと思うんですね。
その中で、予防的先制攻撃に関しても議論があり、国際法上でも違法である、予防的先制攻撃をしないということを明文化すべきかどうかという議論もあったわけでありますが、私は、軍事的オプションとしてはいろいろな議論があっていいと思いますが、やはり外務委員会、また外務省は、唯一の被爆国として、外交手段をもってアジアの平和と安全保障に寄与していくべきであると思っております。
現実に軍事的オプションをとってから、日本が同盟国だから応分の協力もしてほしいというのは順番があべこべです。前もって、同盟国のやはりパートナーとして、そういうことがないように、お友達もたくさんおられるわけですから、やはりイランとの間にも、日本が、例えば大臣が行かれてそういうこともする、アメリカとの間でもそういうことをする、これは日本にとって大事な役割です。
最終的には軍事的オプションもあるぞという姿勢を示すことが交渉解決に当たっても重要だということを言いましたけれども、ブッシュ政権などもそういう姿勢で対応してくる、まずは経済的締めつけでということになると思いますけれども、拉致被害者家族会あるいは支援団体である我々救う会においても、もちろん軍事力行使というのは最後のオプションであると考えております。
それからもう一つは、さっき言った盧武鉉さんの対応に対してアメリカ側は、昨日もブッシュ大統領が発言されているようですけれども、軍事的オプションも捨てていないわけですね。いかなる事態にも対応する、こういう手段を行使すると、こうおっしゃっているわけです。そこは、私は、日米韓の連携が非常に大事だと思いますがゆえに、これを実際はどう埋めていくかということが一番大変じゃないかと思うんですよ。
今回の湾岸危機の解決をめぐっては、私は粘り強く平和的な解決をしてほしい、軍事的オプションを云々される方もあるけれども、それは絶対に避けてもらわなければならぬ問題であるということと、アメリカが世界の民主主義のリーダーとして、しかもせっかく世界のイデオロギーの対立が今自由と民主主義と市場経済の価値を求めて一つに集まってきておるときでありますから、どうか指導力を発揮して平和的解決のために十分な努力を続けてもらいたいということは